消えゆく購買力：日本の実質賃金が10年で過去最低の値に
日本の実質賃金指数が10年で過去最低の値になり、購買力がどんどん減っています。
実質賃金は給与収入を物価で割った値で、購買力を表す指標ですが、2022年、2023年と減少トレンドになってしまいました。
月ごとに見ても、2022年の後半からは常にマイナスに転化しています。
実質賃金が減少すると、同じ給与を受け取っていても、物価が上昇しているため、購買力が低下します。 つまり、持っているお金で買えるものが少なくなるということです。
実質賃金指数を計算する元となるのは、名目賃金指数と消費者物価指数です。そこで以下のチャートでそれぞれを可視化しました。
名目賃金指数が下がっているわけではなく、直近は少し上向きのトレンドでした。しかし、消費者物価指数の方がその賃金の増加を上回っていることがわかります。
実質賃金指数の時系列のトレンドを見ると、年々減少傾向が続いており、特に2022年から急激な落ち込みがみられます。
給与の実質的な減少傾向が続けば、家計の負担が増加し、消費活動や生活品購入が生まれる可能性が高まります。
